平成26年度　行政説明会

平成26年度　行政説明会

　全国手をつなぐ育成会連合会が開催する始めての第一回の行政説明会が午後１時から大田区産業ブラザにおいて開催された。午前中は、全国の事務局長会議があった。

1　開　　会
　全国手をつなぐ育成会連合会久保会長から、来年度の予算において、報酬単価の引き下げがあり、我々とともに障害福祉課の皆さんが財務省と必死の折衝によ り、トータルではとんとんの状況に持って行くことができた。若い親達の会員を増強するために文科省の施策についても十分に注視していてきたい思っている。 本日の行政説明会では、厚労省障害福祉課、障害者雇用促進課並びに文科省特別支援課より来年度の予算と方針についてお話をお伺いする。十分にに受け止め各 県に伝達してほしいとの挨拶があった。

2　行政説明
（1）「障害保健福祉施策の動向」　　配付資料
　　　　厚生労働省　障害福祉課長　田　中　佐智子　氏

・総合支援法成立の経緯について説明
　・措置から契約へ　・３障害　・サービス体系の昼夜分離により選択組み合わせが可能
　・就労継続のA,B,移行　・財源の義務化　・利用者負担　応益→応能
　・総合支援法では難病も　・障害程度区分→障害支援区分　知的・精神に適した基準に
・重度訪問介護　身体障害だけであったものを行動障害のある知障や精障へも
　・支援の流れを　行動援護や居宅介護によりアセスメント→重度訪問介護、行動援護
　・強度行動障害の定義付けし、対象者を規定　
　　・虐待事例の属性として行動障害が要因に→適切な支援のため研修の充実
・グループホームとケアホームの一元化
　・介護サービス包括型と外部サービス型　・サテライト型
・障害福祉サービスの利用状況　71.2 万人　1兆849億円
・障害者総合支援法の見直し規定により平成28年4月の施行を目指し、改定検討中
・地域における居住支援のため機能強化　地域生活支援拠点を市町村へ
　・市町村から法人へ委任　全国10カ所にモデル事業
・障害福祉サービスの報酬改定　介護サービスとの比較　しかし障害特性を加味し、プラスマイナス零に
　・福祉介護職員の処遇改善のための加算
　・地域移行、地域生活支援　・個々の障害特性への支援　・障害児の支援、重症心身障害児支援などの加算
　・グループホームへの加算　
　　・程度区分4～6の報酬引き上げ　夜間支援体制加算　重度障害者支援加算
・就労系サービス
　・定着支援のため、移行支援で長くバックアップするための加算　しかし、一般就労無い場合は減算
　・A型事業所の短時間就労に対して減算制度
・計画相談へ特定事業として加算
　・障害児の初回　500単位/月　モニタリングも柔軟に
・障害児の支援
　・児童支援員の配置加算　
　・家庭連携の加算見直し　他事業所利用者への支援可能に　家庭を含めて支援
　・関係機関との連携に対して加算　切れ目のないような支援を
・65歳問題
　・原則、介護保険への移行　平成19年度から移行を基本
　・強制的に移行させるものではない。障害特性により障害福祉サービス利用可能

（2）「障害者雇用の現状と今後の動向」　　配付資料
　　　　厚労省　障害者雇用対策課長　宮　本　直　樹　氏

・障害者雇用が平成16年から26年まで著しく伸びている。
　・実質雇用率　1.82%　法定雇用率達成企業　44.7%
　・就職者　77,883人　過去最高　どの障害も伸びがよい
　・精神障害が一番伸びている。
　・伸びのよい理由
　　・支援費制度
　　・企業の受け入れ体制が整ってきた
　　　・特性子会社の増加
　　　・ハローワークの厳しい指導　
　　　　　企業に達成計画　厚労省での特別指導
　　　・企業のコンプライアンスの向上
　　・障害者と企業とのつなぐ制度が整った
　　　・ジョブコーチ　
　　　・障害者就労・生活支援センター　325カ所
　　　・地域の中にネットワーク支援　自立支援協議会
・今後の課題　
　・精神、発達障害者の職場定着が課題
　・中小企業への雇用　企業に余裕がなくなっている。
　・合理的配慮　これにより定着率が改善

（3）「特別支援教育行政の現状と課題」　　配付資料
　　　　文部科学省　特別支援課　特別支援教育企画官　斎　藤　憲一郎　氏

・支援学校高等部への進学者が急増　高等学校の特別支援教育が不十分の現れ
・支援学校の教室不足　整備が急がれる　
　・分校、分教室にも国庫補助制度の創設
・特別支援教育に関する情報提供サイトを開設
・オリンピックパラリンピック関連事業として障害児との交流補助事業の創設