平成28年度都道府県政令市育成会会長・事務局長会
平成28年度 都道府県・政令指定都市育成会代表者及び事務局長会
平成29年3月3日(金) 10:00～12:00
東京八重洲・鉄鋼会館 801会議室
開催要項
司会 田中常務から
・本日の会長・事務局長会で来年度の計画など資料を配布しているが、本日のこの会議で決定するものではなく、後日開催される運営委員会で決められるので、これらの資料をご覧になり、ご意見があれば、各ブロック長の方へ申し出てほしい。
・久保会長が冒頭挨拶をしていただく、挨拶後、国会の方へ出向くことになるのでお断りしておく。
開会挨拶 全国手をつなぐ育成会連合会 久保厚子会長
・これまでの施策や制度について各正会員が色々と働きかけておられるだろうし議論もされているだろうと思う。
・会員数も減少しており、それぞれの課題については「手をつなぐ」１月号で述べた。
・全国連合会として今後取り組まねばならない点について各正会員からご意見を聞きたい。
・組合の問題がまだ係争中である。粘りつよく取り組んでいく。
など、挨拶として述べられた。
議 事
・田中常務と東事務局長から以下の点について説明
1 2017年度の事業計画(案)並び収支予算(案)に係る意見交換について
配布された資料により説明 2017年度事業計画(案) 2017年度収支予算(案) 予算附属資料
2 ブロック長会議及び運営委員会での検討事項に係る意見交換について
・権利擁護センター
・虐待事案があった時の詳細な把握と対応
・養護者による虐待が多いことから、育成会としての未然に防ぐための取り組みの仕方
・支援学校との連携
・権利擁護センターとして機能していたところとしては、千葉の袖ヶ浦事件での裁判の傍聴や啓発活動などが良いモデルに。
・各県の実態の把握
・政策センター
・フォーラムに向けて課題を整理する上で市町村段階で議論できるような準備をしたい。
・教育分野での発達障害に対する対応。政令市中核市で増える生徒に対する教室不足や指導者不足
・療育手帳について、難病などにはないので、それも含めて各県から意見を取り入れ検討する必要がある。
・育成会のあり方について、機関誌購読者の増進もあるが活動自身の活性化とか特産品の拡販など様々な意見が出た。
・会員減少対策としては、ホームページや手をつなぐなどあらゆる媒体で勧誘するとともに、若い世代への引き継ぎが必要ではないか。
質疑
Q 三重県
・「手をつなぐ」が昨年値上げがあり、購読者が減少。今回災害基金に充てることで再度の値上げということだが、県内各支部が行政購読を依頼しているが断ら れている現状にある。相談員の購読も減少。この度の50円を「手をつなぐ」の会費の中から拠出するということを役員会だけで決定していくことに納得できな い。全国への分担金さえも払うことが難しい状況になってきている。正会員窓口で申し込んでいるものについても以前のものと変わっているのではないかとも 思うが。
A
・正会員窓口で申し込みはこれまで通り、正会員へ送っているが、正会員扱いとして10冊未満については郵送料がかかるので値段が高くなっている。
Q 大阪府
・事業計画にある災害基金創設について異論はないが、後述のところで災害基金の運用が出ているが、これは一般社団法人福祉防災コミュニティ協会と連携して行われるのか。災害支援金や活動資金に述べていることとどう関係するのか。
A
・まだ、基金の活用とか、協会との連携について詰めていないので、ブロックや役員会で意見を聴取しなら検討していきたい。ただ、この協会ができることにより、行政と事業者と当事者団体が円滑に連携を図ることができるものとして今後に期待しているものである。
Q 福島県
・分担金の納入時期についてもう少し早めにしてもらい、通知も早めに。
・分担金の計算基礎について尋ねると人口割とのこと。東北震災で人口減少が著しいので配慮してほしい。
・全国組織としての事務局の体制を整えていただきたい。
・若い人に引き継ぐ時に裁判が長引いていることについてもイメージダウンになるので、早期解決をお願いしたい。
A
・分担金の計算方法について論議されているので、何かご提案があれば、出していただきたいと思う。できれば意見は文書で提出いただきたい。
Q 青森県
・今のご意見に同感である。八戸支部、三沢支部と次々と解散の知らせがある。全国組織としてのきちんとして事務局がないことが地域の社会福祉協議会などの 信用を失墜させることにもなっているので配慮してほしい。「手をつなぐ」が次々と値上げされることで勧誘しにくい。これも理解していただきたい。要望。
Q 岩手県
・地域育成会活性化助成金事業について、会員拡大のためのものと伺っている。28年度には40件630万円である。来年度の予算に反映されるのであるから 2000万円が1100万円となっている。今回の事業で実際どのくらい会員増となっているのだろうか。各県へ20万円一律配布した方が良いのではないか。
A
・この件については、後の議題のところで話したい。
・賛助会費などで色々と意見をいただいたので、今後役員会などで協議してまた議論していただきたいと思う。
3 今後の育成会活動のあり方について
4 地域育成会活性化のための研修等助成事業について 実施団体一覧
・先ほどの地域活性化事業について
41件→40件
・事業の目的は、主体的な研修活動により市町村育成会の各年代層の会員増と継続的な研修活動をねらったもの。
・この事業について、具体的な内容や方向性を示さなかった。ブロックや運営委員会でももう少し望ましいあり方について示しても良かったのではと。
・望ましい事業内容としては、各種のニーズに応じたセミナー、研修会、ワークショップなど育成会活動により直接会員とふれあいができることを基本とする。
・これが十分周知できなかったために、地域住民とのふれあい祭りやお楽しみコンサートに結果的になってしまったと思っている。
・会の活動を知ってもらうという活動に焦点を絞った活動にしてもらいたかった。
・他の育成会へのモデルになる活動とか、先進的な研究性の高いものなど。例えば狛江市育成会の「障害者の選挙の投票支援の流れのDVD作り」
・県の段階で、助言し、複数の応募により全国へ推薦していただきたい。予算については半減ということになり申し訳ないがよろしく。
・講師の派遣について、旅費も含めて基準を示したい。
Q 栃木県
・20万円というだが、来年度以降はどうか。
A
・20万円について積算根拠はなく、全体のバランスで示したもの。ただ、20が15万円になるかもしれない。
Q 茨城県
・会員の減少、予算の減少の問題が出ているが、本県では若い年代と高齢の会員増を図っている。先だって「親亡き後」の講演会を実施したところ予測を超える 参加者があり、大きなホールを借りて実施。一番それぞれの会員が困っているニーズに応じた事業を行えば会員が増えるのではないかと思っている。これを全国 で支えてもらえればありがたい。
5 災害支援基金規程の設置及び災害支援義援金・災害支援活動資金規程の改正について
東事務局長から説明
6 全国大会北海道大会について
7 その他
・大阪 本人の会部会からの報告
公共図書館についての知的障害者や家族への調査