よく使われる用語の説明

【あ行】

ＩＴ(情報通信技術)

Information Technology の略。コンピューターやデータ通信などに関する技術をまとめた呼び方

アスペルガー症候群

他人との社会的関係形成の困難さ。言葉の発達の遅れ、興味や関心の対象が狭く特定のものにこだわる
ことを特徴とする行動の障害である自閉症のうち、知的発達の遅れを伴わない ものをいう。３歳くらいまでに顕在化する。(一般的には、アスペルガー症候群、高機能自閉症は同じものと されている。)

ＮＰＯ(Non Profit Organization)

民間非営利団体と訳される。継続的、自発的に社会貢献活動を行う営利を目 的としない団体のことを指さし行政や企業とともにこれからの社会を支えるものとして期待されている。

応益負担

支払い能力(所得等)に応じて費用を負担するという考え方、障害福祉分野 ては、措置制度と支援費制度でのサービス利用に対しては、応能負担の考え方をとっていた。これに対し、受 ける利益の程度に応じて費用を負担するという考え方を応益負担という。

オスメイト

がんなどが原因で直腸や膀胱に機能障害を負い、手術により人工的に腹部 に、「排泄口」(ストマ)を造設した人のこと。

【か行】

介護保険制度

加齢に伴って生ずる心身の変化により、介護を必要とする状態になった人に ついて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、国民の共同連帯の理念に基づい て、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行う制度。

ガイドヘルパー(移動介護従業者)

視覚障害のある人、脳性麻痺者等前進性障害のある人、知的障害のある人等 の移動を支援する者。

学習障害(ＬＤ：Learning Disabiities)

基本的には、全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、書く、計算す る、推論するなどの能力のうち特定の能力の習得と使用に著しい困難を示す様々な状態を指さす。

言語療法士(ＳＴ)

言語障害の治療、訓練を行う専門職者。言語障害の診断・治療・予防といっ た医学的知識に合わせ、発語技能・訓練への習熟、他職種とのチームワークの知識など、幅広い見識が必要 とされる。

権利擁護事業

認知症高齢者や知的障害者などの自己決定能力が十分でない人が、さまざま な場面で権利を侵害されたり、不利益を被ったりすることがないよう、権利の擁護や、権利行政に関する 相談・援助を行う事業、地域福祉権利擁護事業では、金銭管理や契約代行など、福祉サービスの利用を支援する ための事業として社会福祉協議会によって実施されている。

高機能自閉症

３歳ぐらいまでに現れ、①他人との社会的関係の形式の困難さ　② 言葉の発達の遅れ　③興味や関心が狭く特定のものにこだわることを特徴とする行動の障害である自閉症のうち、知 的発達の遅れを伴わないものをいう。

高次脳機能障害

交通事故等により頭部に強いショックが加わる脳外傷等により、記憶力、注 意力、知能、情報処理能力などの低下が生じる脳機能の障害。

コーディネーター

仕事の流れを円滑にする調整者のこと。特に地域援助活動においては、地域 内の施設、機関、団体間を統合的に調整するのが重要な役務となっている。

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)

建築物や公共交通機関のバリアフリー(障害の除去)化、駅等を中心とした 一定の区域内における一体的・連続的なバリアフリー化を促進し、バリアフリー施策を総合的に展開するた め、「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」(ハートフル法)と 「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」(交通バリアフリー法) を一体化した法律。

【さ行】

災害時要援護者

災害時に必要な情報を迅速かつ的確に把握し、自らを衛ために安全な場所に 避難するなどの災害時の一連の行動をとるのに支援を必要とする人。

作業療法士(ＯＴ)

心身に障害がある人に対し、主に手先を使う作業療法(手芸、工作、治療的 ゲーム等)を用いて、応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図る訓練等を行う人。医療機関や福祉施設 などで働いている。

サービス利用計画

いろいろなサービスを必要とする方、長期にわたる入所(入院)生活のため に退所(退院)後の生活に不安がある方、家族やまわりの人からの支援が得られずに孤立している方などを対象 に、計画的なプログラムに基づいて作成する、自立支援サービスの利用計画。計画の作成は、指定相談支援 事業者に依頼するか、利用者自身で行うこともできる。

自己決定と自己選択の尊重

ノーマライゼーションの理念のもと、障害の種別・程度を問わず障害者が自 ら居住する場所を選択し、その必要とする障害福祉サービスその他の支援を受けつつ、障害者の自立と社会参 加の実現を図っていくこと。

自閉症

対人関係を上手にとる、自分の気持ちを適切に伝える、相手に共感すること などが苦手で、興味の限定などの症状がある。発達障害の一種と考えられている。

社会福祉協議会

社会福祉法に基づく社会福祉法人の一つ。だれもが安心して楽しく暮らせる 「人にやさしい福祉の町づくり」を進めるために、地域住民やボランティア・福祉・保健等の関係者、行政機関 の協力を得ながら共に考え実行していく民間の社会福祉団体。民間組織としての「自主性」と広く住民の人 たちや社会福祉関係者に支えられた「公共性」という２つの側面を合わせ持っている。主な活動としては、 在宅福祉サービスの実施、高齢
者・障害者・児童福祉活動、生活福祉資金の貸し付け等がある。

社会福祉基礎構造改革

少子・高齢化の進展、家族機能の変化など、社会・経済の変化に対応し、必 要な福祉サービスを的な区に提供できるよう、利用者の立場に立った社会福祉制度の構築、サービスの向 上、社会福祉事業の充実・活性化、社会福祉の推進など、社会福祉の共通基盤制度について見直しを行おう とする改革。

社会福祉士

社会福祉士及び介護福祉士法によって創設された福祉専門職の国家資格。身 体上もしくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むことに支障がある者の福祉 に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う。

社会資源

福祉ニーズを充足するために活用される施設・機関、個人・集団、資金、法 律、知識、技能等々の総称。

手話通訳者

身体障害者福祉の概要や手話通訳の役割・責務等について理解ができ、手話 通訳に必要な手話語彙、手話表現技術及び基本技術を習得し、県の実施する登録試験に合格し、秀和通訳 を行う者。さらに専門的な知識・技術を有する手話通訳者として、手話通訳士(厚生労働省認定資格)がいる。

手話奉仕員

派遣依頼を受けて、聴覚障害のある人の日常生活上の初歩的なコミュニケー ションの支援、市町村等の公的機関からの依頼による広報活動、文化活動等に協力する者。

手話奉仕員・要約筆記奉仕員

手話奉仕員は聴覚の障害がある人と障害がない人の意思伝達の仲介を、要約筆 記奉仕員は途中失聴者、難聴者等と障害がない人の意思伝達の仲介を行うほか、市町村からの依頼による 広報活動、文化活動等に協力する。

障害基本計画

障害者基本法に基づいて平成14年度に策定された国の障害者政策に係る長期 計画。平成５年度に策定された「障害者対策に関する新長期計画」における「リハビリテーション」及び 「ノーマライゼーション」の理念を継承するとともに、障害者の社会への参加、参画に向けた施策の一層の推進を図るため、平成15年度から24年度までの10年間に講ずべき障害者施策の基本的な方向について定めるもの。

障害者基本法

障害者のあらゆる分野の活動への参加を促進することを目的とした法律。障害 者のための施策に関して基本的な理念や地方自治体等の責務を明らかにし、施策の基本となる事項を定めてい る。「心身障害者対策基本法」を改正したもので、平成５年施行、同16年に改正が行われ、障害者への差 別、権利利益侵害の禁止なとが明記された。

障害児(者)地域寮育支援センター

在宅障害児(者)のライフステージ(人の一生を少年期、青年期、壮年期、老 年期などに区切った、それぞれの段階)に応じた地域での生活を支援するため、障害児(者)施設の有する機能 を活用し、療育及び相談体制の充実、各種福祉サービスの提供の援助及び調整等を行う。

障害児保育

心身に障害のある児童が保育所に入所し、そのほかの児童とともに集団で行う 保育。

障害者職業センター

障害者に対し、職業能力・適性等の評価をはじめ、障害の種類・程度に応じた 職業相談、指導、就職後のアフターケアなど幅広い相談に応じ、事業者に対しては雇用管理サポート等、障害 者の採用や雇用管理に関する幅広い支援業務を行う。

障害者生活支援センター

障害者に対し、サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活力を高めるた めの支援、ピアカウンセリング、介護相談及び情報の提供等を総合的に行うことにより、障害者やその家族 の地域における生活を支援する。

障害者就業・生活支援センター

職業生活における就業・日常生活・社会生活上の支援を必要とする障害者に対 し、関係機関との連携を図り、身近な地域における支援を行うことによって、雇用の促進及び職業の安定化を図ることを目的とした機関。

障害者週間

12月３日から９日まで、障害者基本法において、国民の間に広く障害者の福 祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に 参加する意欲を高めるために定められている。

障害者自立支援法

障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、障害者基本法の基 本的理念にのっとり、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて自立支援の観点から提供されてきた福 祉サービス、公費負担医療費等について、共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みを創設することと し、自立支援給付の対象者、内容、手続き等、地域生活支援事業、サービスの整備のための計画の作成、費用 の負担等を定めるとともに、精神保健福祉等の関係法律について所要の改正を行ったもの。
　※障害者自立支援法の主なねらい
　１　障害者の福祉サービスを「一元化」
　２　障害者がもっと「働ける社会」に
　３　地域の限られた社会資源を活用できよう「規制緩和」
　４　公平なサービス利用のための「手続きや基準の透明化、明確化」
　５　増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し支え合う仕組みの強化
　　(１)　利用したサービスの量や所得に応じた「公平な負担」
　　(２)　国の「財政責任の明確化」

障害者の雇用の促進等に関する法律

「障害者雇用促進法」と称される、障害者の職業生活における自立促進のため の措置を総合的に講じ、障害者の職業の安定を図ることを目的とした法律。障害者の法定雇用率などを規定 している。

小規模作業所

在宅の障害者が作業をしたり、日常生活の支援を受けたりできる、身近な地域 にある小規模の作業所のこと。法定外の施設で、障害者や家族、職員をはじめとする関係者の共同の事業として地域の中で生まれ、運営されている。「共同作業所」「福祉作業所」などの名称でも呼ばれている。

ジョブコーチ(職場適応援助者)

障害者が職場の習慣や人間関係に適応し働いていくため、作業工程の工夫、作業指導の方法などを助言するとともに、通勤時、就労時などのサポートをする。

身体障害者相談員

身体障害者福祉法に基づき、身体障害者の福祉の増進を図るため、地域の身体 障害者の相談に応じ、適切な指導、助言を行うほか、関係機関や関係団体等の連携をとり、共生の思想等 の普及に努める相談員。

ストマ

人工肛門、人工膀胱。また、人工肛門保有者、人工膀胱保有者のことを「オストメイト」という。

生活習慣病

がん、脳血管障害、心臓疾患、高血圧症、糖尿病など、食習慣、運動習慣、休養・喫煙・飲酒等の生活習慣が、その発症、進行に関与する疾患群。

生活保護

生活に現に困窮している方に、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立の助長を図る制度で、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助がある。サービスの利用に伴う自己負担により生活保 護世帯に該当する場合には、生活保護に該当しなくなるまで負担額を引き下げる制度がある。

精神保健福祉士

1998年に施行された精神保健福祉士法の規定に基づき、精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術をもって、精神障害者の社会復帰に関する相談援助を行う専門職種。

成年後見制度

判断能力の不十分な成年者(認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等)の財産や権利を保護するための制度。

セルプ(社会就労センター)

法律名は授産施設で新しい制度的な名称を『社会就労センター』とし、製品開 発等幅広く事業展開を進めて行く際の親しみやすい名称としてＳＥＬＰとした。社会就労は授産事業の果た す機能と内容を、そして、この事業の社会全体の関係や政府や自治体の支援を示す概念でもある。
ＳＥＬＰとはＳｅｌｆ－Ｈｅｌｐ(自立・自助)からの造語で、仕事をして自 分の生活を作っていく自立の精神を表す。また、ＳＥＬＰは、Ｓｕｐｐｏｒｔ(支援)、Ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ(就労)、 Ｌｉｖｉｎｇ(生活)、Participation(社会参加)の頭文字の組み合わせでもある。

ソーシャルワーカー

専門的な知識・技術を持ち、社会福祉援助を行う専門職。
→ソーシャルワーク：社会福祉援助技術。ケースワークやグループワーク、コ ミュニティワークなどがある。

【た行】

第三者評価

事業所又は利用者でない第三者により、サービスの評価を行い、利用者等への 情報提供を行うとともに、サービスの質の向上を図ろうとするもの。

地域生活移行

施設に入所している障害者が、施設を出て、一般の住宅やグループホームなど 地域社会の中で必要な支援を受けながら生活すること。

地域自立支援協議会

【な行】

内部障害者

人体の内部の器官に障害があり、身体障害者福祉法などで障害と認定されている者。心臓機能障害、呼吸器機能障害、腎機能障害、膀胱直腸機能障害、小腸機能障害がある。

ニュースポーツ

技術やルールが簡単で参加する人の体力などに応じた範囲で参加し、競技を行 える新しいスポーツの総称。

ノーマライゼーション

障害者を特別視するのではなく、障害のある人もない人も、だれもが個人の尊 厳を重んじられ、地域の中で同じように生活を営める社会が通常(ノーマル)の生活である、とする考え方。

ノンステップバス

乗降口の段差をなくし、通常のバスよりも床面の地上面を低くし、車いす使用者をはじめ、だれもが乗り降りしやすいバス。

【は行】

発達障害

平成17年4月施行の発達障害者支援法では、自閉症、アスペルガー症候群、 その他の広汎性発達障害、学習障害(ＬＤ)、注意欠陥／多動性障害(ＡＤ／ＨＤ)、その他これに類する脳 機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものとしている。

発達障害者支援法

これまで法的な位置づけのなかったアスペルガー症候群その他の広汎性発達障 害、自閉症、学習障害、注意欠陥／多動性障害等を発達障害とし、このような発達障害を早期に発見し、発 達支援を行う国や地方公共団体の責務を定めた法律で、平成17年4月1日に施行された。

発達障害者支援センター

発達障害の早期発見、早期の発達支援等に資するため、発達障害のある人とその家族に対し、専門的な相談に応じ、助言等を行う機関。

ハートピル法

「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」の通称。平成6年制定で、一定規模の病院、劇場、百貨店、公共施設等の建築物について、バリアフリー化の努力義務を課している。

パブリックコメント

国や地方公共団体などの行政が、新たな行政計画等を作成するときに、その案を公表し、一般からのコメント(意見)を求める制度。

バリアフリー

「障害者が社会生活をしていく上で妨げとなる障壁(バリアＢａｒｒｉｅｒ) となるものを除去(フリーＦｒｅｅ)する」という意味で、建物や道路などの段差等生活環境上の物理的障壁の除去をいうことが 多いが、より広く、「社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的なすべての障壁の除去」という意味でも用いる。

ピアカウンセリング

障害者が自らの体験等に基づいて、同じ仲間である他の障害者の相談に応じ、 自立に向けた支援を行うこと。

人にやさしいまちづくり条例

各市町村、都道府県により、高齢者、障害者などすべての人の活動を制限している様々なバリア(障壁)を取り除き、だれもが自らの医師で自由に行動し、安全で快適に生活できるバリア フリー社会の実現をめざすもの。特に「もの」「心」「情報」の３つの観点からバリアフリーを進めていくこととしている。

福祉機器

身体旧に衰えがみえる高齢者や身体障害者等の活動範囲を広げ、自立した生活 を可能とすることや介護の省力化等を目的として製作され使用される用具・機器などをいう。

福祉タクシー

高齢者や身体に障害のある人等の病院・施設等への通院などのニーズに対応したサービスとして、車いす利用者や寝たきりの人の輸送を目的に、車いす・寝台(ストレッチャー)のまま乗降できるリフトなどを備えた専用のタクシー車両による輸送サービス。

福祉ホーム

障害者が家庭環境、住宅事情等の理由から住居を求めている場合に、居室と日常生活に必要な便宜を低額な料金で提供することにより、社会復帰と自立の促進を図る施設。

福祉的就労

一般企業などでの就労が困難な障害者が、各種授産施設等で職業訓練等を受け ながら作業を行うこと。

法定雇用率

民間企業、国、地方公共団体は、「障害者の雇用の促進に関する法律」に基づき、割合に相当する数以上の身体障害者又は知的障害者を雇用しなければならいこととされている。重度身体障害者又は重度知的障害者については、それぞれ１人の雇用をもって、２人の身体障害者又は知的障害者を雇用しているものとみなされる。また短期間労働者は原則的に実雇用率にはカウントされないが、重度身体障害者又は知的障害者については、それぞれ１人の身体障害者又は知的障害者を雇用しているものとみなされる。
◎民間企業
　・一般民間企業(常用労働者56人以上規模の企業)…１．８％
　・特殊法人(常用労働者48人以上規模の法人)…２．１％
◎国・地方公共団体(48人以上の機関)…２．１％
　ただし、都道府県等の教育委員会(職員数48人以上の機関)…２．０％

補装具

身体障害者(児)の失われた部位や障害のある部分を補って、日常生活を容易にするための用具、視覚障害者用の白杖・義眼・点字器、聴覚障害者用の補聴器、音声・言語機能障害者 用の人工咽頭、肢体不自由者用の車いす・義手・義足などがある。

【や行】

ユニバーサルデザイン

年齢、性別、能力、言語など、人々が持つ様々な特性や違い を認め合い、はじめから、できるだけすべての人の利用しやすい、すべての人に配慮した、環境、建築、施設、製品等のデ ザインをしていこうとする考え方。

要約筆記

聴覚に障害のある人に、話の内容をその場で文字にして伝える筆記通訳のこと。

要約筆記奉仕員

所定の講習を受けて要約筆記の技術を習得し、聴覚に障害がある人のために、要約筆記を行う者。要約筆記とは、聴覚に障害がある人のための意思疎通を図る手段の一つで、話し手の内容をつかんで、それを筆記して聴覚に障害がある人に伝達するもの。

【ら行】

ライフステージ

幼児期、児童期、青年期、老年期など、人生のさまざまな過程における生活 史上の各段階のこと。

理学療法士(ＰＴ)

身体障害者に対して、医師の指示の下、運動療法や物理療法(熱や電気、水 などを用いた療法)などを用いた機能回復訓練を行う人。医療機関やリハビリ施設、福祉施設などで働いている。

リハビリテーション

障害者等に対し機能訓練と社会生活への復帰をめざして行われる治療と訓練をいい、医学的、社会的、職業的、教育的、心理学的などの諸領域に分けられる。障害者の身体的、精神 的、社会的な適応能力回復のための技術的な訓練プログラムにとどまらず、ライフステージのすべての段 階においての全人間的な復権に寄与し、障害者の自立と社会参加をめざすものとして、障害者福祉の基本的理念となっている。

臨床心理士

医療、教育相談、福祉、医療・矯正、産業などの諸機関において心理臨床活 動に従事するもの。業務内容は、臨床心理査定、臨床心理面接、臨床心理的地域援助及びそれらの研究調査などを行う。

レスパイト(サービス)

障害者の家族に対して、一時的に一定期間、介護から解放し、休息とリフレッシュを提供することによって、日頃の心身の疲れを回復できるようにする援助。